理念
 自立と責任を持ったモラルある社会づくり、
 公平・公正なルールで安心できる社会を目指す


政策
安全・安心な社会を
社会保障制度
■年金、医療、介護、福祉制度の再構築
■医師、看護師、介護士等、従事者不足の解消
■制度見直しで医学部等の定員増と労働環境の改善
■税を含め安定した財源の確保で信頼ある制度へ

国家、国民の安全
■日米安保を機軸にアジアでの信頼関係構築
■防災、治安、テロ対策の充実

地球環境、温暖化対策
■温室効果ガス削減と再生可能エネルギーの支援
■資源循環型社会の構築と環境新技術の開発・育成

食の安全
■食料の自給率向上と農業を自立できる産業として強化
■食品の安全性の確保と信頼回復

公正・公平な社会を
税金のムダ遣い
■天下り、官製談合の根絶と随意契約の禁止
■特別会計の透明化と特殊法人の廃止

情報管理の徹底
■行政情報は国民の財産として完全公開
■情報の隠蔽は罰則化し、防衛・犯罪等の一部は非公開

真の地方分権
■国と地方の役割を明確にし、地域の課題は地域で解決
■補助金を廃止し、地方の自主財源化、権限・財源を地方に移譲

平等な社会の実現
■男女共同参画社会の推進
■生活格差・地域格差の解消

夢・未来のある社会を
教育の再生
■責任感と自立を育む「人づくり」教育
■個性を尊重し個々が輝く教育
■少人数学級で基礎学力を確保

少子化対策
■家族だけの負担から「社会全体で子育てをする」政策に転換
■現金給付(子ども手当て)、現物給付(保育所などの充実)、ワ−ク・ ライフ・バランスの三本柱で

産業振興
■環境(エネルギー)、健康、観光などの新産業・技術へ重点投資
■地域の中小企業に金融・税制的な支援をし雇用拡大



草 根  国民の生活が第一
理念と政策