自立と責任を持ったモラルある社会づくり、
　公平・公正なルールで安心できる社会を目指す




■年金、医療、介護、福祉制度の再構築
■医師、看護師、介護士等、従事者不足の解消
■制度見直しで医学部等の定員増と労働環境の改善
■税を含め安定した財源の確保で信頼ある制度へ


■日米安保を機軸にアジアでの信頼関係構築
■防災、治安、テロ対策の充実


■温室効果ガス削減と再生可能エネルギーの支援
■資源循環型社会の構築と環境新技術の開発・育成


■食料の自給率向上と農業を自立できる産業として強化
■食品の安全性の確保と信頼回復



■天下り、官製談合の根絶と随意契約の禁止
■特別会計の透明化と特殊法人の廃止


■行政情報は国民の財産として完全公開
■情報の隠蔽は罰則化し、防衛・犯罪等の一部は非公開


■国と地方の役割を明確にし、地域の課題は地域で解決
■補助金を廃止し、地方の自主財源化、権限・財源を地方に移譲


■男女共同参画社会の推進
■生活格差・地域格差の解消



■責任感と自立を育む「人づくり」教育
■個性を尊重し個々が輝く教育
■少人数学級で基礎学力を確保


■家族だけの負担から「社会全体で子育てをする」政策に転換
■現金給付(子ども手当て)、現物給付(保育所などの充実)、ワ−ク・　ライフ・バランスの三本柱で


■環境（エネルギー)、健康、観光などの新産業・技術へ重点投資
■地域の中小企業に金融・税制的な支援をし雇用拡大

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