徹底的な情報公開、ガラス張りの政治こそ改革の入り口である。
いま、どれだけ税金の無駄遣いがあるのか誰も全体像を把握できていない。
また効果の上がらない事務・事業にどれ位の税金が投入されているのか実態を掴めている者はいないのではないか。

情報公開は公正で民主的な行政運営を実現し、国民の信頼を確保する観点から最も重要な課題である。
現在の情報公開法は、国民主権の理念にのっとり平成１１年５月に成立した。行政文書・法人文書の開示を請求ができる権利について定められ、その権利に基づいて誰でも開示請求ができ行政機関としては情報開示の義務について規定されている。つまり行政情報を公開することは行政機関としての義務なのだ。

しかし本当にその義務が果たされ法制化の目的が達成されているのだろうか。
先日、国交省の関東地方整備局に民主党菅直人代表代行を始め各国会議員の皆さんが出向き、道路特定財源をめぐり無駄遣いではないのかと指摘されたタクシー券の半券の提示を求めたが、個人情報に触れるとして開示されることはありませんでした。国民の代表である国会議員が国民の利益のために情報の開示を求めているにも関わらずの結果であり官僚機構の隠蔽体質の根深さを感じさせる出来事でした。ましてや一般人が情報の開示をせまったとしても、都合の悪い情報は不開示に該当する理由を並べられて終わりだ。

そもそも行政文書、情報とは税金で蓄積し管理されているものだ。その国民の財産であるはずの情報を請求しなければ得ることができないことがおかしいのではないだろうか。また必要な情報・文書を特定しなければ開示されないというケースも見受けられる。一般市民はどのような行政文書や情報が保存されているのか把握できていないのは当然です。それを特定する方がむしろ困難であり現在の情報公開制度は改善の余地が多く残されているといえます。
また請求はしたものの不開示決定にされている事例について、誰がどのように判断し本当に妥当なものなのだろうか。さらに不開示決定に対し不服申し立てをしても本当に第3者の公正な審査・判断がなされているか甚だ疑問が残る。情報公開審査会の委員の選出方法から改めるべきである。また審査会事務局についても官僚機構の影響力の及ばない人事、組織にすべきではないか。
基本的に一部の例外を除いて全ての文書・情報は公開されていて当然なのである。
官僚の天下りや渡り、随意契約、特別会計の闇、接待疑惑、これらは税金の無駄遣いの温床と注目されてはいますが、いまの情報公開制度では問題の本質は何も変わっていないということです。
これらの実態を解明する為にもまず重要なのはガラス張り、情報公開の徹底ではないでしょうか。少なくとも実態把握ができれば改革は大きく前進すると考えてよいのではないだろうか。