2009-08-06
　子供手当ての創設について。

　ご質問の多い子供手当ての創設と控除の見直しについて、説明させて頂きます。

　　　　「子ども手当」創設と控除（国税）の見直しによる影響について

　「子ども手当」の創設と所得税の控除見直しにより、若干ご負担をいただく世帯が生じるという報道がなされていることから、有権者の方々から問い合わせが結構あります。

　「子ども手当」は、子育ての負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくるため、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する一環で、子育てを担う世帯に対し経済的支援として、一人当たり月額２万６千円を中学卒業時まで給付しようとするものです。

　従来の「扶養控除」は、相対的に高所得者に有利な制度であり、より支援の必要な中・低所得者への支援を充実させるため、「控除」を「手当」へと転換します。

以下は、民主党のHPの資料ですので、ご参照いただきたいと思います。


〔民主党HPより〕

○ 中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える（約1100万世帯）。

○ 単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

● 子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象

　　推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で

　　年間1万9000円（月額1400円程度）。

＜子ども手当創設／所得税制改革による手取り収入の変化＞単位：万円
　給与収入３００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　−１.９
　　子１人（２歳児）　＋１５.４
　　子２人（小学生と中学生）　＋５１．１

　給与収入５００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　−３.８
　　子１人（２歳児）　＋１３.４
　　子２人（小学生と中学生）　＋４８．７

　給与収入６００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　−３.８
　　子１人（２歳児）　＋１１.６
　　子２人（小学生と中学生）　＋４５．４

○　年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。

○　住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。

民主党の税控除の見直しについての詳細な資料につきましては、下記HPをご参照ください。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648

　負担増につきましてはご不満もあろうかとは存じますが、「社会全体で子育てを応援する」という基本理念に基づき、一定のご負担をお願いできればと考えております。


　　どうか理解いただき、ご支援くださいますようお願い申し上げます。