基礎年金の全額税方式の試算について

　政府の社会保障国民会議に基礎年金の全額税方式での試算が示された。
それによると、現行の保険方式を 2009年度に全額税方式に移行すると消費税に換算して最低でも３〜５％の引き上げが必要になり、その後 50年度までに最大 12％〜18％まで引き上げる必要があるという内容だ。急速に高齢化が進展する中、国民生活のセーフティーネットとしての年金制度に対する不安が噴出している。
　しかし政府・自公政権は数年前に胸を張って「 100年安心の年金改革」をやったばかりではないのか。あの改革とは何だったのか。失敗だったのであろうか。
まずあの「 100年安心のはずの年金改革」の総括をすべきではないのか。
また今回の試算は、何のために示されたのであろうか。従来の保険方式であればどのように負担が増していくのか同時に示すべきではないのか。「消えた年金記録 5000万件」の問題も 3月末までに「最後の一人最後の一円まですべて解決する」といった公約は破られたまま、いまだに解決されずに先の見えない状態ではないのか。問題解決への進展もないまま制度を維持するための新たな負担だけを議論しようとは余りにもむしがいい話ではないか。
　国民の感情として社会保険庁の役人たちの杜撰さで国民に不利益を与えた事実、老後の生活のために収めた保険料がグリーンピアやゴルフ練習場やボール、マッサージチェアー等、食い物にされてきた事実に対し正面から向き合って責任を明確にすべきだ。
　民間企業が粉飾決算をすれば関係者は逮捕され社会的制裁を受けるのが当たり前のルールになっているではないか。国民に、正面から相談できるようにまず責任をはっきりさせることが先決ではないか。我々は今後の年金制度をどう再構築し負担し合っていくか真剣に考なければならない瀬戸際にある。だからこそ役人がいい加減であまりに杜撰に扱ってきた国民の命に対して責任を果たさせることは忘れてはならない。